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ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は、国内の大学と独立行政法人におけるソフトウェアの管理状況を取りまとめ、「ソフトウェア管理状況実態調査レポート」として発表した。

同レポートは、国内の大学および独立行政法人のソフトウェア管理担当者を対象に、ソフトウェアの管理状況について調査した結果をまとめたもの。調査は2009年9月3日から同月24日にかけて、電話アンケート方式で実施。有効回答数は大学216件、独立行政法人37件だった。

調査結果によれば、「ソフトウェアの管理を行っている」と回答したのは大学では88.9％、独立行政法人では94.6％だった。いずれも9割と高い比率になっているが、そのうちインストール台帳とライセンス台帳が正しく整備されているのは、大学では57.8％、独立行政法人では62.9％にとどまった。

また、ソフトウェア管理規程を整備しているのは独立行政法人では91.4％だったのに対し、大学では30.2％だった。組織内すべてのコンピュータを管理していると答えたのは、大学では51.0％、独立行政法人では42.9％で、約半数に管理されていないコンピュータが存在することがわかった。

このほか、インストール状況の棚卸を年1回以上実施している大学は41.7％、独立行政法人では20.0％。ソフトウェア管理状況を定期的にチェックしている大学は34.54％、独立行政法人は40.0％だった。

ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）
http://www.bsa.or.jp/

（Security NEXT - 2009/10/30更新）