第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議が24日より都内で開催されている。日程は3日間で、24日、25日と2日間にわたり意見交換が行われ、3日目には国内企業の視察などが行われる。
同会合は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に対する投資環境の整備といった観点から情報セキュリティについて意見交換を行うもので、ASEAN諸国の局長、審議官クラスの担当者のほか、国内からは、内閣官房情報セキュリティセンター、経済産業省、総務省から約10人が出席。さらに経団連、民間企業、情報セキュリティ関連機関など傍聴者を含めて約80名が参加している。
初日となる24日は、各国におけるプレゼンテーションのほか、ASEAN諸国との経済連携に関連してセキュリティへ配慮したビジネス環境の整備について取り上げる。2日目は、情報セキュリティにおける共同技術の開発や人材育成に対する各国の官民連携や、帯域を圧迫するスパム問題を話し合う予定。
また情報セキュリティ対策における国家戦略の重要性についてディスカッションを行い、最終的には協力関係を推進するためのアクションプランについて策定を目指している。
会合冒頭で、共同議長を務める東京大学公共政策大学院の林良造教授は、ウイルスや情報漏洩のリスクが拡大していることに触れ、もはや国境を越えた問題となっていることを指摘。
内閣官房情報セキュリティセンターが中心となった横断的なセキュリティ施策など、国内における取り組みを紹介し、情報セキュリティ環境の向上がアジアの繁栄につながるものとして協力体制の構築へ理解を求めた。
（Security NEXT - 2009/02/24 ）
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