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総務省、地方自治体向けのセキュリティ監査ガイドラインを改定

総務省は、「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を全面的に見直し、公表した。

2006年9月に実施した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に続き、2003年12月に策定した「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を全面改定したもの。

6月8日から同月27日までパブリックコメントを実施し、意見を検討した上で取りまとめた。新ガイドラインでは、個人情報漏洩をはじめとする情報セキュリティ問題や新技術、政府のセキュリティ政策へ対応し、監査水準を強化した。

ポリシーガイドラインへ即した内容として準備作業の負担を軽減したほか、975項目と非常に多く、情報セキュリティ監査の実施を難しくしていたとして317項目に簡素化した。

(Security NEXT - 2007/07/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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