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インターネットバンキング犯罪の被害が1年で2倍に - 金融庁

金融庁は、2006年度におけるキャッシュカードの偽造や盗難による被害やネットバンキングの被害について取りまとめた。

2006年度の偽造キャッシュカードによる被害件数は531件で前年の897件から減少した。一方盗難キャッシュカードによる被害については、前年の6080件から6603件へ増加した。いずれも平均被害額は減少傾向で、偽造キャッシュカードによる被害が前年の108万から90万へ減少。盗難カードについても、70万から45万へ大きく減少した。

金融機関による補償に目をやると、偽造キャッシュカードについては、利用者の過失があるケースが少なく、99.3％が補償対象となっている。しかし一方で、盗難キャッシュカードについては、36％が補償対象となっておらず、前年の31.6％から4.4ポイント上昇した。

偽造キャッシュカードの被害で補償されなかった理由として、補償請求の取り下げが1166件と多く、預貯金者の配偶者による払戻しなども545件と目立つが、遺失による不正払戻しにより補償されなかったケースも796件が報告されている。

インターネットバンキングについては、前年の2倍となる98件の被害が発生し、上昇傾向にある。ただし、平均被害額は104万円と前年の214万から半減した。補償の対象となったケースは、67.5％だった。

金融庁
http://www.fsa.go.jp/

（Security NEXT - 2007/06/29更新）