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ウイルス感染被害は15.3％、スパイウェアも7.5％が被害 - IPA調査

ウイルス感染を経験した企業や自治体が15.3％にのぼることがわかった。またスパイウェアの被害も発生している。

情報処理推進機構が「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」をまとめたもの。ウイルスの被害調査では、5500の事業事業者や1061の自治体を対象に調査を実施。1989年より毎年実施しているが、今回はスパイウェアの調査についても行われた。

ウイルス対策ソフトの導入は9割以上のパソコンに導入している企業が86.4％だった。一方で1台も導入していない企業は2.4％だった。ただし、サーバになると、外部公開サーバでは14.9％、ローカルサーバでは11.8％が未導入となっており、パソコンより高い数値となっている。

スパイウェアについては、55.9％がウイルス対策ソフトの拡張機能や専用ソフトウェアによる対策を実施。一方でまったく導入していないユーザーが32.5％とウイルス対策と比較すると高い数値になった。

被害状況としては、15.3％がウイルスに感染、53.7％がウイルスを発見している。スパイウェアについては、侵入を受けた事業者が7.5％。被害は遭わなかったが23.9％がスパイウェアを発見している。

感染経路では、ウイルスについては42.6％が電子メールと回答したのに対し、スパイウェアはインターネット接続が65.4％。電子メールによるは9.2％と対照的だった。

関連記事：ウイルス感染の被害額は1億円3000万円 - Winny対策の人件費だけで2100万の例も
http://www.security-next.com/005049.html

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

（Security NEXT - 2006/11/30更新）