政府・業界動向

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東京都、架空請求緊急対策の実施状況および成果を公表

東京都生活文化局は、2005年3月1日より開始した架空請求緊急対策の実施状況、および成果についてまとめ、公表した。

同発表によれば、「架空請求110番」には、3月1日の設置開始時から4月25日まで3329件の相談が寄せられ、20代、30代からの相談が約60.4％、男性からの相談が約72.7％ となっている。相談内容は、依然としてアダルトサイト関連の架空請求が多いという。都では、寄せられた相談に基づき、13事業者名を公表するとともに、携帯電話3台の利用停止要請を行った。

また「架空請求メール都民通報制度」においては、同期間中4818件の通報があった。都では、同制度により通報された情報に基づき、34サイト、3事業者名を、架空請求専用ホームページ「STOP！架空請求！」において公表した。さらに預金口座51口座の凍結要請、および携帯電話5台の利用停止要請を行った。

今後の取り組みとして都では、改善されないサイトについて、国と協議の上、プロバイダーなどへ削除要請を行うとともに、架空請求に対する法規制のさらなる強化を国へ対して要請するとしている。

リリース
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/04/20f4r500.htm

東京都
http://www.metro.tokyo.jp/

（Security NEXT - 2005/04/28更新）