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日本信販は、同社の会員情報10万人分について流出の可能性があると発表した。流出した情報には住所や生年月日のほか、カード番号も含まれている。
日本信販によれば、同社会員4名に対し、覚えのない債権回収業者より有料サイトの請求書が届いたという。請求書では、氏名、住所など同社に登録されている特有のものと同じ表現が用いられていた。
日本信販では、今回流出したとされる4件の個人情報が同一ファイルで管理されていたことから、同ファイルが流出したのではないかと推測している。今回漏れたとされる情報は、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、カード番号など。
同社では、情報が流出した可能性がある顧客に対し書面にて連絡、現在警察や専門機関と協力し、調査を進めているとしている。
(Security NEXT - 2004/04/26更新)