2026年2Qの脆弱性届出、ソフト製品関連が3割増

情報処理推進機構（IPA）は、2026年第2四半期における脆弱性の届け出状況を取りまとめた。ソフトウェア関連の届け出が目立って増加している。

同機構では「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に基づき、脆弱性に関する届け出を受け付けており、同四半期の状況を取りまとめたもの。

同四半期に届け出を受けた脆弱性は247件。前四半期の209件から約18.2％増となった。受付開始以降の1就業日あたりにおける届け出件数は約3.8件で大きな変化はなかった。

内訳としては、ソフトウェア製品に関する届け出が182件。前四半期の141件を大きく上回り、29.1％増となった。ウェブサイトに関する届け出が65件となり、前四半期の68件から微減となる。

受け付けを開始した2004年7月以降の累計件数は2万0315件。ウェブサイト関連が1万3599件で、ソフトウェア製品が6716件。ウェブサイト関連が全体の約7割を占める。

脆弱性届出状況の推移（グラフ：IPA）

（Security NEXT - 2026/07/27 ）ツイート