企業情報をメール誤送信、添付ファイル分離で一部影響を軽減 - 島根県

島根県は、立地計画認定企業に対するフォローアップ訪問にあたり、企業に調査様式を送付すべきところ、誤って企業情報含むファイルをメールで誤送信したことを明らかにした。

同県によれば、誤送信したのは、直近に実施したフォローアップ訪問時の記録データ。企業237社に関する業況、売り上げ、利益、おもな取引先、採用人数、県などへの要望が含まれる。

8月26日に企業1社に対して事前に調査様式を送付するところ、誤ったファイルをメールに添付。ファイルにパスワードなどは設定されていなかった。

9月5日に同企業を訪問した際、担当者から指摘があり問題が発覚。その場でメールとダウンロードされたデータを同県職員立ち合いのもと削除したという。

発覚に先立ち、9月2日にも別の企業1社に同様の誤送信が発生していた。ただし、送信後すぐに問題へ気が付き、企業担当者が取得をする前にデータを削除したため、データの流出はなかったとしている。

（Security NEXT - 2024/10/04 ）ツイート