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コインチェック、情報流出懸念の対象件数を修正 - 送金サービスを再開

コインチェックは、同社が利用するドメイン登録サービスにおいて、同社アカウントが不正アクセスを受けた問題で、情報流出の対象となる顧客の人数を修正した。また一時停止していた暗号資産(仮想通貨)の送金を再開した。

問題の不正アクセスは、同社が利用するGMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前.com」において、同社アカウントが不正アクセスを受けたもの。

同サービスの管理ツール「お名前.com Navi」に、通信の改ざんが可能となる脆弱性が存在し、登録されているメールアドレスが、第三者によって改ざんされたという。さらにパスワードも変更され、管理画面へアクセスされてドメイン登録情報を不正に書き換えられた。

ドメイン登録情報が書き換えられた影響で、同社へメールで問い合わせを行った顧客の情報が第三者によって取得された可能性がある。同社は、対象者を当初約200人としていたが、発生期間直前に問い合わせを行った約100人も影響を受けた可能性があるとし、対象者を約300人に修正した。

今回の問題を受け、同社はドメイン登録サービス事業者を移管。原因の解明や再発防止策を実施したとして、一時停止していた暗号資産の送金サービスを再開している。

(Security NEXT - 2020/06/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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