SNSでの個人情報、匿名化利用で求める対価は月2500円

矢野経済研究所は、SNS利用時における自身の個人情報を、匿名化処理した上で利用することについて、意識調査を実施し、結果を発表した。

同社が、TwitterとFacebookの利用者を対象に、個人情報の流通利用に関する意識調査を実施したもの。3月25日から28日にかけてインターネットで実施し、首都圏1都3県および近畿圏2府2県に在住する15歳から34歳の男女1744人が回答した。

位置情報やプロフィールの登録内容、写真動画投稿内容、閲覧履歴などの個人情報について、匿名化処理を行い、個人が特定されないことを条件に利用流通させることについて、選択肢により回答を求めた。

選択肢は、「いかなる場合でも流通を許可しない」「納得できる利用目的なら流通を許可する」「適正な対価と引き換えならば流通を許可する」の3種類。

流通を許可しないとする回答の割合がもっとも高かったのは「位置情報」で、9項目中唯一半数を超えた。「閲覧履歴」「プロフィール登録内容」「検索履歴」「写真/動画投稿内容」が続き、いずれも40％超えている。個人の特定につながるおそれがある項目や、リコメンド機能に利用されるおそれがある項目に対して抵抗感が見られる同社は分析している。

（Security NEXT - 2019/05/27 ） ツイート

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