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「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」の提供が再開

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供する「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」のWindows向けインストーラーに脆弱性が見つかった問題で、脆弱性の修正が終了し、同ソフトの提供が再開されている。

問題となった「CVE-2016-4902」は、検索パスの指定に脆弱性が存在。悪意あるライブラリファイルを読み込み、コードを実行されるおそれがあった。

「Windows 7」以降向けのバージョンについては、メインテナンスが終了したとして10月31日より修正版が公開されていたが、公開が遅れていた「Windows Vista」向けのバージョンについても配布が再開されている。

同機構では、インストーラーのプロパティ画面にあるデジタル署名のタブからタイムスタンプを確認し、最新のインストーラーであることを確認した上で利用するよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2016/11/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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