Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、ISPが利用者へウイルス感染警告する際のあり方などについて意見募集

総務省は、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会の議論について取りまとめ、意見募集を開始した。

同省では、通信の秘密へ配慮しながら、ISPなど電気通信事業者が巧妙化するサイバー攻撃へ適切な対策を講じることができるよう、業界関係者や有識者などによる研究会を設置。議論を進めており、「第一次とりまとめ案」への意見募集を開始したもの。

今回のとりまとめでは、マルウェア配布サイトへアクセスしようとした際の注意喚起を契約約款に基づいて行えることや、コマンド&コントロールサーバに蓄積された情報からマルウェア感染者を特定し、注意喚起できることを緊急避難として許容されるとの見方を示した。

さらにDDoS攻撃である「DNSアンプ攻撃」における通信の遮断や、IDやパスワードがスパム送信に悪用された際に、IDを一時停止したり、本来の利用者へ注意喚起を行うことについて電気通信事業者の正当業務にあたることなどを盛り込んだ。

同取りまとめ案に対する意見は、郵送、ファックス、メール、e-Govで受け付ける。募集締切は3月17日17時必着。郵送の場合は、同日必着となっている。

(Security NEXT - 2014/03/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

セキュリティ分野の総務大臣奨励賞、登大遊氏ら受賞
小売電気事業者向けにセキュ対策ガイドライン - 経産省
「テレワークセキュリティガイドライン」に改定案 - パブコメ実施
2020年の攻撃通信パケット、前年比1.5倍 - NICTまとめ
2020年4Qの標的型攻撃メールは16件 - 目的不明のバラマキ不審メールも
3月に「JC3 Forum 2021」開催 - サイバー犯罪動向や対応成功事例など紹介
2020年2Qのフィッシング攻撃は3割減、国内ホストは32件 - RSA調査
情報セキュ監査人が選定した2021年のセキュリティトレンド
対象地域拡大する緊急事態宣言、テレワーク実施時はセキュ対策徹底を
NRIセキュア、CTFイベント「NetWars」を2月に開催 - 社会人も参加可