Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、ISPが利用者へウイルス感染警告する際のあり方などについて意見募集

総務省は、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会の議論について取りまとめ、意見募集を開始した。

同省では、通信の秘密へ配慮しながら、ISPなど電気通信事業者が巧妙化するサイバー攻撃へ適切な対策を講じることができるよう、業界関係者や有識者などによる研究会を設置。議論を進めており、「第一次とりまとめ案」への意見募集を開始したもの。

今回のとりまとめでは、マルウェア配布サイトへアクセスしようとした際の注意喚起を契約約款に基づいて行えることや、コマンド&コントロールサーバに蓄積された情報からマルウェア感染者を特定し、注意喚起できることを緊急避難として許容されるとの見方を示した。

さらにDDoS攻撃である「DNSアンプ攻撃」における通信の遮断や、IDやパスワードがスパム送信に悪用された際に、IDを一時停止したり、本来の利用者へ注意喚起を行うことについて電気通信事業者の正当業務にあたることなどを盛り込んだ。

同取りまとめ案に対する意見は、郵送、ファックス、メール、e-Govで受け付ける。募集締切は3月17日17時必着。郵送の場合は、同日必着となっている。

(Security NEXT - 2014/03/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

セキュリティ分野の「総務大臣奨励賞」が決定
2020年2Qのフィッシング攻撃は35%減、国内ホストは32件 - RSA調査
2020年3Qの標的型攻撃メールは9件 - 不審メールの情報提供は15倍、大半「Emotet」
米政府、中国関与のサイバー攻撃で利用された脆弱性25件を公表
2020年上半期の標的型攻撃は3978件、前年同期の約1.5倍に - 警察庁まとめ
金融業界の横断的演習「Delta Wall V」を実施 - 金融庁
総務省、「NOTICE」調査を拡大 - 試行パスワードを約600種類に
政府の脆弱IoT機器調査「NOTICE」、2月20日から - イメージキャラクターにカンニング竹山さん
新コロ便乗、2Qに急増 - 不正サイト誘導14.6倍に
財務省、実践的サイバー防御演習の見直し求める