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JRE活用の政府機関20システムに脆弱性 - 対応が2008年にずれ込むケースも

脆弱性を含む旧バージョンの「Java Runtime Environment」が政府機関の電子申請システムなどで利用されていた問題で、内閣官房は利用状況をまとめた。

14省庁の33の公開システムにおいてJREを利用されていたが、今回の調査で脆弱性を含んだJREを利用していたシステムは20システムに上ることがわかった。サービス停止中となっている1システム以外の32のシステムでは、注意喚起などを実施しているという。

現在、1システムが更新済みで、残りの更新する必要があるシステムについてもすべて対応を予定しており、2システムが7月20日、6システムについては8月中に更新される見込みだ。しかしながら、更新予定が2007年度中としているものや、法務省や財務省、文部科学省、厚労省、国土交通省の6システムなど対応が2008年度にずれ込むケースもある。

(Security NEXT - 2007/07/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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