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経産省、住基データ漏洩で事業者に事故報告求める - 事故多発でガイドライン改正も視野

山口県内のデータ処理事業者から複数自治体が管理する住民基本台帳のデータがファイル交換ソフトを通じてインターネット上へ流出した問題で、経済産業省は、流出の原因となった事業者に対して、詳細な事故報告を求めた。

問題となった事件は、自治体の合併などにともなう住民基本台帳のデータ処理業務を再委託などにより受託していた山口電子計算センターからデータが流出したもの。同社従業員が自宅パソコンへデータを持ち帰っており、ウイルス感染をきっかけにWinnyを通じて流出した。

同省では個人情報保護法にもとづき、流出したデータの内容や原因、経緯、管理体制のほか、拡大防止策、被害者への対応、再発防止策など、詳細な情報の書面による報告を求めた。

また同省では今回の事件をはじめ、重大な個人情報流出事件が発生していることから、注意を呼びかけており、個人情報保護法に基づく報告徴収実施については公表する方針を明らかにした。また同省の個人情報保護ガイドラインの改正を含めた検討を行うという。

(Security NEXT - 2007/07/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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