不正な大量パケットへの対応ガイドラインを策定 - 電気通信事業関連4団体
日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体は、不正な大量パケットなどへ適法に対応するための自主的なガイドラインを策定した。
不正なパケットが大量に発生した場合、電気通信サービスへの影響が懸念される一方、通信の秘密の保護が電気通信事業法で定めらており、適法な運用が求められることから、プロバイダをはじめとする電気通信事業者が利用できる参考資料として「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」を策定したもの。
ガイドラインでは、DoS攻撃やウイルス感染により大量のパケットが発生し、通信に支障が生じる場合や送信元を詐称した通信などへの対処する際の考え方をまとめており、通信の秘密の侵害にあたるか、また侵害する場合についても、違法性が阻却されるケースにあたるかなど、事例など用意した。
(Security NEXT - 2007/05/30 )
ツイート
PR
関連記事
全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
ゼロデイ攻撃は8カ月以上前 - 「Active! mail」脆弱性の影響拡大に懸念
物流検品システムなどまもなく復旧、物量制限は解除へ - ランテック
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
ランサムでシステム障害、配送遅延など影響 - センコーグループ子会社
職員が顧客情報をUSBメモリで持出、日次確認で判明 - 一関信金
「Erlang/OTP」脆弱性、一部Cisco製品で影響が判明
スポーツグッズ通販サイトで個人情報流出か - 不正プログラムや改ざんを確認
ランサム攻撃で暗号化被害、公共工事のデータも - 松永建設
「ActiveMQ NMS OpenWire Client」にRCE脆弱性 - 修正版が公開