情報セキュリティへの投資は引き続き増加傾向 - IDC調査

情報セキュリティに対する投資は、増加傾向にあることがIDCの調査により判明した。

同社では、2007年1月に官公庁や国内企業720社を対象として調査を実施。その結果、投資が「増加している」と回答した企業は全体の21.3％にのぼり、一方「減少している」との回答は8.6％で、全体的にやや増加傾向にあること判明した。2008年に日本版SOX法の施行を控えており、さらに伸びる可能性があると同社では分析している。

また重点的に投資される対象としては、「アクセス管理」が45.0％でトップ。ファイアウォールやIPS（40.7％）、ウイルスやスパムへの対策（36.3％）を上回り、J-SOX法の影響が出ている。同社によると、従来のソフトウェアや機器などに対する投資からポリシーの策定や教育などへ関心が移っているという。