株価操作を目的としたスパムが増加傾向 - ソフォスレポート

ソフォスは、2006年第2四半期のスパム発信国に関するレポートを発表した。

同レポートは、同社の調査機関「SophosLabs」が分析したもの。ワースト1は、アメリカで23.2％、中国（20.0％）、韓国（7.5％）と続いた。国内のスパム発信は減少傾向にあり全世界中の1.6％で12位だった。

スパムの発信源は、botなど、不正に操作されているパソコンのため、同社では今回のスパムの減少を、セキュリティ対策が進んだ結果の現れではないかと分析している。

スパムの傾向としては、株価情報を流布することで株価操作を狙った「ポンプ＆ダンプ詐欺」のスパムが前期の0.8％から15%に大幅に増加しているという。

（Security NEXT - 2006/07/25 ）ツイート