調査の結果内部犯行による漏洩と判明 - 阪急交通社

阪急交通社は、6月2日に発覚した顧客情報流出事件に関する調査結果と、再発防止策を発表した。

同社では事件発覚後、社長を本部長とする対策本部を設置して調査を開始した。その結果、流出が認められたのは62万5300名分の個人情報であることが判明。これはおもに、2002年10月から2004年1月までの間に出発した、同社東日本営業本部主催の国内および海外旅行の参加者であることも明らかになった。

流出経路は、同社社員の内部犯行であったことも明らかにした。調査結果によれば、同社員がデータベースソフトよりデータを抽出、インターネットを介して名簿業者へ売却していたという。

同社では、コンピュータルームへの入室を制限したり、閲覧可能な個人情報の項目を絞り込むなど、10項目の再発防止策を実施するとしている。また、本件に関する専用担当窓口を設置するとともに、心当たりのない請求書が届いても支払いに応じないよう、注意を呼びかけている。

（Security NEXT - 2004/08/09 ）ツイート