IPA、システム脆弱性の法的解釈を調査

情報処理推進機構（IPA）は、法律の専門家の協力により、脆弱性情報の取り扱い体制や、法的論点を検討し、法律面の同行についてまとめた報告書を公表した。

同報告書は、「脆弱性情報と取扱いルールと法律とのかかわり」「米国における脆弱性情報と法的論点」「報告書モデル案における法的関連記述の解説」を収録。また、付録として米国と韓国の動向がまとめられている。

同報告書は、インターネットからPDAファイルとしてダウンロードできる。

（Security NEXT - 2004/07/02 ） ツイート

PR

関連記事

個人情報含む行政文書を紛失、誤廃棄の可能性 - 公取委
顧客情報含むファイルを提携金融機関にメールで誤送信 - みずほ銀
「MS Edge」にセキュリティアップデート - 脆弱性2件を解消
「RICOH Streamline NX PC Client」に深刻な脆弱性 - アップデートで修正
先週注目された記事（2025年6月8日〜2025年6月14日）
教員がサポート詐欺被害、NAS内の個人情報が流出か - 山形大付属中
市バスのドラレコ映像が保存されたUSBメモリが所在不明 - 川崎市
がん検診クーポン券に別人の住所、委託事業者のミスで - 横須賀市
個人情報流出の可能性、高負荷から事態を把握 - 楽待
Perl向け暗号ライブラリ「CryptX」に複数脆弱性