IPA、システム脆弱性の法的解釈を調査

情報処理推進機構（IPA）は、法律の専門家の協力により、脆弱性情報の取り扱い体制や、法的論点を検討し、法律面の同行についてまとめた報告書を公表した。

同報告書は、「脆弱性情報と取扱いルールと法律とのかかわり」「米国における脆弱性情報と法的論点」「報告書モデル案における法的関連記述の解説」を収録。また、付録として米国と韓国の動向がまとめられている。

同報告書は、インターネットからPDAファイルとしてダウンロードできる。

（Security NEXT - 2004/07/02 ） ツイート

PR

関連記事

ファンケルとアテニア、eコマースサイトの会員情報が流出
Progress製データ連携ツール向けAIエージェント定義ファイルに脆弱性
「Node.js」のセキュリティアップデート - 10月21日以降に公開予定
先週注目された記事（2026年10月11日〜2026年10月17日）
「Fortinet」「BeyondTrust」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局
【特別企画】メッセージングセキュリティの最新動向がテーマ - JPAAWGが年次イベント
アプリ会員の個人情報が流出、詳細を調査 - バーガーキング
個人情報が流出、顧客宛のなりすましメールに過去の注文情報 - ムーンスター
ECアプリに不正アクセス、会員情報流出の可能性 - アエナ
「XenServer」「Citrix UniconOS」など3製品に脆弱性 - 修正版を公開