Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

IPA、システム脆弱性の法的解釈を調査

情報処理推進機構(IPA)は、法律の専門家の協力により、脆弱性情報の取り扱い体制や、法的論点を検討し、法律面の同行についてまとめた報告書を公表した。

同報告書は、「脆弱性情報と取扱いルールと法律とのかかわり」「米国における脆弱性情報と法的論点」「報告書モデル案における法的関連記述の解説」を収録。また、付録として米国と韓国の動向がまとめられている。

同報告書は、インターネットからPDAファイルとしてダウンロードできる。

(Security NEXT - 2004/07/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

証明書発行システムがランサム被害、影響など調査 - 流通経済大
9月のフィッシング、報告が22万件超 - 悪用ブランド過去最多
政府、豪主導の「防御可能なアーキテクチャ」国際ガイダンスに署名
前月の更新で「Bamboo」「Jira」など脆弱性14件を修正 - Atlassian
シークレット管理ツール「HashiCorp Vault」に複数の脆弱性
アイ・オー製NAS管理アプリに権限昇格の脆弱性
コンテナ保護基盤「NeuVector」に複数脆弱性 - 「クリティカル」も
「ジャンボ宝くじ」無料プレゼントなどと誘導、フィッシング攻撃に注意
オーガニック食品の通販サイトで個人情報流出の可能性
IoT製品のセキュリティ基準で国際連携 - 11カ国が共同声明