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複数自治体などの省エネ支援サイトから登録者情報が流出 - 同一DB上データに影響波及

地方自治体や公益財団法人など6団体の省エネ関連サイトより、あわせて7977件の登録者情報が外部へ流出したことがわかった。いずれも同じ委託先が運営しており、同一データベースから流出したという。

家庭におけるCO2の排出量を計算して表示する環境家計簿など、省エネに関するサイトの運営を6団体より受託していたひのでやエコライフ研究所のサーバが不正アクセスを受けたもの。

3月19日15時過ぎから翌20日12時ごろにかけて1件のIPアドレスより不正アクセスを受け、データベースに保存されていた個人情報が流出した。6月25日に外部より同社に対して指摘があり、被害に気が付いた。

同社によると、同サイトを開発した2009年当時よりSQLインジェクションの脆弱性が存在。受託していた団体間においてデータベースを共有しており、権限管理が甘かったことも重なって、1自治体のサイトに対する不正アクセスから6団体へと影響が波及した。

流出した登録情報は、メールアドレスとパスワードが中心となるが、パスワードに関してはハッシュ化しており、一部はソルトも追加してあったという。

(Security NEXT - 2018/06/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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