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「商業登記電子認証ソフト」のインストーラに脆弱性

「商業登記電子認証ソフト」のインストーラに、意図しないライブラリファイルを読み込むおそれがある脆弱性が含まれていることがわかった。

「商業登記電子認証ソフト」は、法人の代表者などに関する電子証明書の取得を支援するソフトウェア。申請や届け出などの手続きをオンラインで行う法人向けに法務省が提供している。

脆弱性情報のポータルサイトであるJVNによれば、「同1.7」において、検索パスの指定に問題があり、意図しないライブラリファイルを読み込む脆弱性「CVE-2017-2177」が含まれていることが判明したという。以前のバージョンも影響を受ける。脆弱性を悪用されると任意のコードを実行されるおそれがある。

橘総合研究所の英利雅美氏が情報処理推進機構(IPA)へ報告したもので、JPCERTコーディネーションセンターが調整。セキュリティ機関や法務省では、インストールやバージョンアップ時に脆弱性を修正した最新のインストーラ「同1.8」を使用するよう呼びかけている。またインストール済みのアプリケーションは影響を受けず、再インストールなどの必要はないとしている。

同ソフトに限らず、旧版のインストーラ作製ソフトなどを利用した際に脆弱性を作り込んでしまうケースが多数判明しており、JVNでは広く注意を呼びかけている

(Security NEXT - 2017/05/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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