BYOD禁止企業で5割超が私用端末を持ち込み - ルールによる抑止に限界の声も

BYODを禁止する企業であっても、54.8％に利用経験があることがトレンドマイクロの調査により判明した。約2割は、ルールに抑止力がないと感じているという。

同調査は、個人で所有するスマートフォンやタブレット端末を持ち込むBYODに関して、国内企業の意思決定者510人、および一般従業員1038人を対象に、ウェブ上でアンケート調査を実施したもの。

設問：「勤務先には、BYODに関するポリシーやルールがあるか？」（グラフ：トレンドマイクロ）

調査結果によれば、全回答者の21.6％が個人デバイスをほぼ毎日業務のために利用すると回答。14.2％が1週間に2、3回、8.5％が1カ月に2、3回利用すると回答し、業務ではまったく利用しないと答えたのは46.9％だった。

半数以上がBYODの経験がある一方、ポリシーやルールの整備状況は遅れており、31.2％がポリシーやルールはないと回答したほか、27.7％がポリシーやルールがあるかわからないと答えている。罰則規定を伴うポリシーが策定されているのは、14.9％にとどまった。

設問：BYODに関するポリシーやルールは、強制力、抑止力があると思うか？（グラフ：トレンドマイクロ）

また、企業内でBYODが禁止されていると回答した440人を対象に業務利用の経験を聞いたところ、54.8％が利用経験があると回答。

BYODに関するポリシーやルールがあると答えた634人に対し、抑止力や強制力の有無について質問したところ、「十分ある」と答えたのは23.8％にとどまり、「少しある」が58.2％が最多だった。一方で18％が「ほとんどない」「まったくない」と回答したという。

（Security NEXT - 2012/06/29 ）ツイート