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ファイル共有ソフトの「現在利用者」は9.1%で5年ぶり減少、改正著作権法の影響か - ACCSら調査(1/2)

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コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)の3団体は、2009年度の「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を取りまとめた。

同調査は、9月24日から30日の間、メディアインタラクティブが運営するアンケートシステム「アイリサーチ」のモニターを対象にウェブアンケート方式で実施。回答数は2万1669件だった。

結果によれば、2008年10月以降にファイル共有ソフトを利用したことのある「現在利用者」の割合は9.1%で、前年の10.3%から5年ぶりに減少した。それ以前に利用したことのある「過去利用者」は11.7%だった。

「現在利用者」がおもに利用しているソフトは「Winny、Winnyp」が23.1%でもっとも多く、「Cabos」19.0%、「Limewire」16.3%、「BitComet・BitTorrent」14.5%、「Share」9.6%と続く。

ダウンロード経験のあるファイルは「音楽関連ファイル」が77.7%と1番多かった。次いで「映像関連」63.7%、「ソフトウェア」21.9%と続き、前年調査と大きな変動はなかった。

また、ファイル共有ソフトの利用により、37.3%がレンタルショップを利用する機会が減ったと回答。さらに、36.1%が音楽CDの購入が減ったと回答している。

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(Security NEXT - 2009/12/24更新)

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