ファイル共有ソフトの「現在利用者」は9.1％で5年ぶり減少、改正著作権法の影響か – ACCSら調査

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）の3団体は、2009年度の「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を取りまとめた。

同調査は、9月24日から30日の間、メディアインタラクティブが運営するアンケートシステム「アイリサーチ」のモニターを対象にウェブアンケート方式で実施。回答数は2万1669件だった。

結果によれば、2008年10月以降にファイル共有ソフトを利用したことのある「現在利用者」の割合は9.1％で、前年の10.3％から5年ぶりに減少した。それ以前に利用したことのある「過去利用者」は11.7％だった。

「現在利用者」がおもに利用しているソフトは「Winny、Winnyp」が23.1％でもっとも多く、「Cabos」19.0％、「Limewire」16.3％、「BitComet・BitTorrent」14.5％、「Share」9.6％と続く。

ダウンロード経験のあるファイルは「音楽関連ファイル」が77.7％と1番多かった。次いで「映像関連」63.7％、「ソフトウェア」21.9％と続き、前年調査と大きな変動はなかった。

また、ファイル共有ソフトの利用により、37.3％がレンタルショップを利用する機会が減ったと回答。さらに、36.1％が音楽CDの購入が減ったと回答している。

（Security NEXT - 2009/12/24 ） ツイート

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