日本CAは、アクセス管理ソリューションの最新版「CA Access Control r12 SP1 Premium Edition」を発売した。
同製品は、組織内で利用するサーバ内の機密情報やアプリケーションに対する不正アクセスを防止するセキュリティソリューション。時間やユーザー、端末などにより制御し、利用状況をログへ保存することができる。
最新版では、ウェブインタフェースを用意。ポリシーの設定状況について確認することができる。また仮想化環境のサポートプラットフォームを拡充しており、「Windows Hyper-V」「VMware ESX Server」をサポートしたほか、「FIPS 140-2」や「IPv6」へ対応している。またPCI DSSや内部統制向けのテンプレートを用意している。
今回、料金体系の見直しも実施しており、従来のマシン能力による課金からOSのインスタンス数へ変更した。価格は240万円/5ライセンスからで、ボリュームディスカウントの価格体系も今回のバージョンより用意する。
製品の発売にあたり、同社は都内で記者説明会を開催した。発表会で登壇した同社メインフレーム・ソリューション営業部兼セキュリティ・ソリューション営業部の部長である張統氏は、OSで特権IDが用意されているが、OSやアプリケーションの管理のために用いられており、ID管理とは別にセキュリティ管理を実施する必要があると指摘し、アクセス管理ソリューションの必要性をアピールした。
またマーケティング部プロダクトマーケティングマネージャー金子以澄氏は、同製品においてクロスプラットフォーム環境を提供し、各OSごとに異なるセキュリティ環境を、法令遵守など企業が求められる一定のレベルまで引き上げることができると説明。
suコマンドによってroot権限取得後もアクセス制限が可能であることやもともとのUIDによるイベントログを取得することが可能となったことやユーザー単位のトレースログ取得やポリシーのバージョン管理が可能になった点など今回の機能強化についてアピールした。
張氏（画面左）、金子氏（画面右）
（Security NEXT - 2009/04/14 ）
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