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2008年に企業や組織の1.7％がファイル共有ソフト漏洩被害を経験 - 前回調査からほぼ変わらず
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2008年にファイル共有ソフトが原因で漏洩被害を経験した企業が、1.7％に上ることが警察庁の調査によりわかった。
警察庁が、2009年1月に3000の企業や組織などを対象に情報セキュリティ対策の実態を調査し、判明したもの。有効回答数775件。
同調査によれば、過去1年間にファイル共有ソフトによる情報漏洩被害を経験したとの回答は1.7％で、前年調査の1.8％からほぼ横ばいだった。ただし、今回の調査では無回答が減り、被害が生じていないとの回答が前回の91.8％から96.4％へ上昇している。
漏洩原因としては、私物PCからの漏洩が46.2％でトップ。38.5％が業務委託先からの漏洩だった。また退職した職員や以前委託していた業者が原因となったケースも30.8％に上っている。一方業務用PCから直接漏洩した事例は報告されていない。事故が発生した分野としては、エネルギーが6.7％でもっとも多く、行政サービス（3.2％）、製造業（2％）が続いている。
ファイル共有ソフト経由の漏洩対策としては、利用禁止の通達が前回調査から5.8ポイント増加して53.9％となり半数を超えた。ファイル共有ソフトの削除や停止ツールの利用は4.3ポイント上昇し、32.7％。ネットワークにおける通信制御が3.5ポイント増加し36.5％、利用者の検知は、5.2ポイント増加し、28.9％だった。
（Security NEXT - 2009/04/02更新）
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