個人情報漏洩事件

紛失や誤交付など3件の個人情報関連事故が明らかに - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、個人情報を記載した書類の紛失や誤交付など3件の事故を公表した。

紛失が判明したのは、氏名、住所、生年月日、職業のほか、関連物件や融資条件など記載した「貸付実行通知書」6枚や、ローン内容の変更に用いる「変更通知書」7枚など住宅融資保険関連の書類。12人分の個人情報が含まれる。同機構の住宅融資保険部が書類の保管状況を調査したところ判明した。

さらに首都圏支店においても確認作業により、「借入申込書」「金銭消費貸借抵当権設定契約書」など2人分の債権関連書類が所在不明となっていることが2月6日にわかった。いずれの事故についても誤廃棄の可能性が高いと同機構では説明しており、関連する顧客へ謝罪している。

また2月19日には本店まちづくり推進部において、融資額の確定額を通知する「総額決定通知書」を誤って本来提供する事業者ではない別の事業者へ提供していた。業者から連絡があり、誤交付が発覚したもので、21日に回収している。

住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/

（Security NEXT - 2008/02/28更新）