政府・業界動向
総務省、迷惑メール対策中間とりまとめでパブコメ実施 - オプトアウトの見直し盛り込む
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総務省は、迷惑メール対策の中間とりまとめ案について意見を募集している。同省では、意見募集の結果をふまえ、年内に中間とりまとめを公表する予定。
迷惑メールを取り締まる特定電子メール法は、一定の効果を上げている一方で、ボットを利用した大量送信やフィッシング詐欺など対応できない問題も出てきていることから、同省では、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を7月より開催。検討の結果を「中間とりまとめ案」としてまとめた。
同案では、特定電子メール法について、従来対応できない悪質な迷惑メールへの対応や法の実効性の強化、海外との整合性など、一定の見直しが必要としており、現行のオプトアウト方式についても見直し、受信者に事前に許諾が必要となるオプトイン方式の導入が適当としている。
また法制度の見直しにあたっては、想定される効果の評価を実施し、効果を公開するなど、国民から広く理解を求める必要があるとした。さらに今後の検討事項としては、電気通信事業者における自主的な対応やフィルタリングの啓発、国際連携の強化など検討課題として盛り込んだ。
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間とりまとめ案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_1.html
（Security NEXT - 2007/11/05更新）
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