コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、全国約9000の医療機関に対し、機関内でソフトウェア管理を実施するよう呼びかけるダイレクトメールを送付した。
今回の注意喚起は、企業や団体におけるソフトウェアの違法コピー対策の一環として実施されたもの。同協会では、個人情報保護や情報管理だけでなく、ソフトウェアの不正使用防止についても厚生労働省のガイドラインにより定められているとして、ソフトウェアの適正管理を訴えている。
またメールには、ソフトウェア管理手順に関する説明文のほか、ソフトウェア管理のためのガイドブック「ソフトウェア自主調査ガイド」を同封した。同協会では、ソフトウェア管理は社会的信用の向上だけでなく、ソフトの購入費削減やシステムの安定といったメリットもあるとして、実施を呼びかけている。
コンピュータソフトウェア著作権協会
http://www2.accsjp.or.jp/
(Security NEXT - 2007/10/31 )
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