振り込め詐欺で利用された住所を公開 - 警察庁
警察庁は、振り込め詐欺に利用された住所の一覧を公開した。
同庁によれば、今年2月から4月にかけて特定の住所へ電信為替や現金書留などにより現金を送付するよう指示する振り込め詐欺が増加。日本郵政公社に送付先として指定された住所を配布し、注意喚起を行うなど対応してきたという。
さらに定型小包により金銭を送るよう指示されるケース100件以上報告されているのを受け、被害拡大を防ぐため、ホームページ上で住所を公開に至ったという。同庁では、1カ月に1度のペースで一覧をアップデートしていくとしている。
(Security NEXT - 2006/07/27 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
公務災害の認定結果通知書が所在不明 - 公立学校共済組合
「Dell Cloud Disaster Recovery」に複数の脆弱性 - 修正版を提供
「Apache Tomcat」に複数脆弱性 - 4件は「クリティカル」との評価も
デジタル庁「マイナポイント」アプリのAndroid版に脆弱性
Ciscoが事前予告、9月2日に複数製品の修正版を公開見込み
「SQL Server」「NetScaler」など既知脆弱性6件で悪用確認 - 米当局が警告
レンタルサーバ設備で侵害、サービスを一時停止 - NTTスマートコネクト
eギフトサービスのシステムが侵害、不正交換も - 全日空商事
「Next.js」に複数の深刻な脆弱性 - リリース予定を前倒し
米当局、「Gitea」のRCE脆弱性に注意喚起 - 悪用確認
