警察庁は、振り込め詐欺に利用された住所の一覧を公開した。
同庁によれば、今年2月から4月にかけて特定の住所へ電信為替や現金書留などにより現金を送付するよう指示する振り込め詐欺が増加。日本郵政公社に送付先として指定された住所を配布し、注意喚起を行うなど対応してきたという。
さらに定型小包により金銭を送るよう指示されるケース100件以上報告されているのを受け、被害拡大を防ぐため、ホームページ上で住所を公開に至ったという。同庁では、1カ月に1度のペースで一覧をアップデートしていくとしている。
（Security NEXT - 2006/07/27 ）
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