BYODへの切替で従業員に15万円支給する実験

ネットワンシステムズは、ワークスタイルの変革を目指す実証実験として、従業員に15万円を支給し、会社が貸与する業務用パソコンから、BYODに切り替える取り組みを開始している。

同社ではBYODを推進するため、2014年4月より、会社貸与のパソコンを返却して私物パソコンで業務を行う従業員に対し、月額2000円の支援金を支給。今回、さらに取り組みを強化し、従業員に15万円を支給して、全従業員2300人のパソコンをBYODに切り替えるという。

BYODでは仮想デスクトップ環境を活用。これにより同社では、エンジニアの現地作業などデータ保護が必要な業務のみ会社管理のパソコンで行い、それ以外の端末を削減。新規に購入するパソコンを3年間ゼロに抑えるとしている。

またセキュリティ対策ソフトのコスト削減や、パソコンの運用負荷削減のほか、パソコンを社外に持ち出す際の管理負荷をゼロにすることで、従業員の生産性向上などが見込めるとしている。

（Security NEXT - 2015/06/09 ）ツイート