管理甘い「家庭用IoT機器」、犯罪の踏み台に - 官民連携で対策へ

また一見有用なプログラムや機器だが、実際は「レジデンシャルプロキシ」の機能が内蔵されており、自身の機器が踏み台として悪用されているとの認識を持たないまま使い続けているケースもあると指摘。

「レジデンシャルプロキシ」として悪用されている機器は国内だけで少なくとも数万台にのぼると見られている。

同問題を受け、官民が連携して対策を推進する「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立し、2026年8月下旬ごろに初会合を開催する予定。

総務省や警察庁が事務局となり、情報通信研究機構（NICT）や業界団体、通信事業者、セキュリティ事業者などが協力し、利用者に対する周知、必要とされる環境整備などの対策について検討していく。

（Security NEXT - 2026/07/22 ） ツイート

PR

関連記事

地域を超えるサイバー攻撃、日チェコ協力で高まるレジリエンス
米当局、「TeamCity」脆弱性の悪用に注意喚起
米当局、N-able「N-central」の脆弱性悪用に注意喚起
先週注目された記事（2026年7月26日〜2026年8月1日）
先週注目された記事（2026年7月12日〜2026年7月18日）
「情報セキュリティ10大脅威 2026」の個人編ハンドブックが公開
「セキュリティ10大脅威2026」発表 - 多岐にわたる脅威「AIリスク」が初選出
先週注目された記事（2026年5月3日〜2026年5月9日）
先週注目された記事（2026年4月26日〜2026年5月2日）
まもなくGW - 長期休暇前にセキュリティ対策状況の点検を