郵便や信書分野の個人情報ガイドラインを制定

総務省は、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を制定した。

同省では、それぞれ研究会を設置して議論を重ね、それぞれのガイドライン案について取りまとめ、1月19日から2月18日までパブリックコメントを実施し、それを踏まえた上で制定したもの。

ガイドラインでは、安全管理について管理者の設置や組織の整備、台帳管理、安全管理体制の評価、見直しなど求めており、入退室管理や盗難対策といった物理的な対策、個人データへのアクセス制御、監視といった技術的対策など、必要とされる具体的な措置を盛り込んだ。

さらに従業者の退職後における秘密保持や、委託先における安全管理体制の確保のほか、個人情報漏洩の発生時において本人へ通知するよう定め、同省への報告や事実の公表を求めている。

パブリックコメントでは、郵便事業分野のガイドラインには個人や郵便事業から2件、信書便事業分野にも個人から1件の意見が寄せられ、総務省が考え方を示した。

（Security NEXT - 2008/03/28 ）ツイート