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個人情報関連の相談、DMなどへの苦情が目立つ - 東京都

東京都は、2005年4月1日から2006年3月31日までに、個人情報保護に関する相談総合窓口に寄せられた相談および苦情の概況をまとめ、公表した。

発表によれば、都民や事業者、行政機関から寄せられた相談件数は2156件。そのうち個人からの相談が62.9%を占めるが、事業者などからの相談なども4割近くに上っている。個人情報保護法施行直後の4月が最も多かった。

個人からの相談の63.4%が「苦情」で、相談内容別に見ると、「不適正な取得」に関するものが19.7%で最も多く、「同意のない提供」17.1%、「漏洩、紛失」17.0%と続いている。

不正取得の具体的な事例として、「学習塾から子供の学校名まで記載されたダイレクトメールが送られてきた」「インターネットで賃貸物件の資料請求をしたら別の不動産業者から広告が来た」などが挙げられている。

また、個人情報が記載された書類を紛失した保険会社に苦情を申し入れたが、当初紛失を認めず、適切に処理されなかったという相談も寄せられたという。

苦情の多い業種は、「金融、信用関係」が18.1%とトップ。続いて「情報通信関係」11.6%、不動産業関係11.5%となっている。

(Security NEXT - 2006/05/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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