総務省、テレワークのセキュリティガイドライン案を公表

総務省は、「テレワークセキュリティガイドライン（案）」を公表し、12月8日まで意見を募集している。

テレワークは、時間や場所に左右されない一方、インターネットを活用しており、ウイルスやワームによる被害、企業データの改ざん、機密情報の漏洩など、被害が懸念されている。総務省では、より安全なテレワーク環境構築のため、今回のガイドラインを用意した。

同ガイドラインは、情報セキュリティ対策、運営上のルール、人対策、技術対策など20ページほどの分量でまとめられている。

（Security NEXT - 2004/11/25 ） ツイート

PR

関連記事

公共用地境界確定に関連する公文書が所在不明 - 和歌山県
メアド不備で5カ月にわたり個人情報を誤送信 - スポーツクラブNAS
「ローチケ」装うフィッシング攻撃 - 当選通知など偽装
「Array AG」にCVE未採番の脆弱性 - 8月に国内で悪用被害
サイバー攻撃でシステム障害、復旧目処立たず - 新日本検定協会
「Android Framework」のゼロデイ脆弱性に注意喚起 - 米当局
「Unbound」のDNSキャッシュ汚染脆弱性 - 追加対策版が公開
「Android」に月例パッチ、脆弱性107件に対応 - 2件ですでに悪用も
「Chrome 143」を公開 - 重要度「高」4件含む脆弱性13件に対応
マルウェア対策製品「Avast Antivirus」に権限昇格の脆弱性