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構成員10人以上が6割超、システム停止権限持つ組織は1割強 - CSIRT実態調査

CSIRTの構成メンバーを10人以上とする組織が6割を超えるとの調査結果をJPCERTコーディネーションセンターが取りまとめた。一方で緊急インシデントにおいてシステムの停止権限まで委譲されている組織は1割強にとどまっている。

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CSIRT設立時期(グラフ:JPCERT/CC)

同センターが、日本シーサート協議会(NCA)の協力のもと、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の構築と運用における実態調査を行ったもの。

調査は2017年10月30日から同年11月13日まで、NCA加盟組織262社を対象に実施。187社が回答した。

加盟組織262社におけるCSIRTの設立時期を見ると、2012年ごろより徐々に増加し、「2016年」に105組織とピークを迎えたが、2017年は23組織と落ち着きを見せている。

調査結果に目をやると、CSIRT設立に要した準備期間は、「1年以上」が28組織、「1年以内」が93組織、「6カ月以内」が43組織、「3カ月以内」が23組織だった。

設立に携わったメンバーは、「5人以上10人未満」が90組織、「5人未満」が67組織。構築を主導した部署は「情報システム管理部門」が112組織で、「セキュリティ対策部門」は38組織だった。

(Security NEXT - 2018/12/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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