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改正個人情報保護法、4人に3人は詳しい内容を知らず

個人情報保護法改正について「知らない」「内容は知らないが改正することは知っている」をあわせると7割強にのぼり、認知が進んでいないことがわかった。「内容まで知っている」は26%にとどまる。

内閣府が10月1日から11日にかけて、20歳以上の男女3000人を対象に意識調査を実施。個人情報保護法の改正や個人情報の範囲、規制対象となる名簿などの認知度や政府への要望などを尋ねた。調査は個別面接により行われ、1736人から回答を得ている。

個人情報保護法の改正に関する認知度は、「内容まで知っている」が26%。「内容は知らないが改正することは知っている(39.8%)」と「知らなかった(34.2%)」をあわせると74%となり、4人に3人は詳しい内容を知らず、認知が進んでいないことがわかった。

氏名や住所など含まなくても本人を識別できる情報は個人情報にあたるが、調査対象者にどのような情報が個人情報にあたるか尋ね、認知度を調べた。

「氏名、住所、生年月日、性別のみが揃ったデータ」が77.6%で最多。免許証番号、旅券番号、基礎年金番号など公的機関発行番号のみの場合についても、64.5%が個人情報にあたると回答した。

一方、「指紋(52.5%)」「遺伝子(49.5%)」など情報単体で個人情報と認識している人は約半数にとどまる。「商品の購入履歴」については34.3%、「移動履歴」は32.1%だった。

どのような情報が慎重な取り扱いが必要な「要配慮個人情報」に含まれるべきと思うか聞いたところ、「収入記録、信用情報」が64.2%で最も多く、「病歴(55.9%)」「犯罪の経歴(55.2%)」「犯罪被害歴(48.4%)」「医療情報(47.6%)」「遺伝情報(45.4%)」と続いた。

個人情報保護と適正な活用に関して、国や政府に要望することとしては、「相談窓口や苦情処理体制の充実」が54.4%で最多。また「民間事業者への指導強化」「個人情報の利用範囲や運用についての透明性確保」が5割を超えた。

(Security NEXT - 2015/11/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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