Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、ISPが利用者へウイルス感染警告する際のあり方などについて意見募集

総務省は、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会の議論について取りまとめ、意見募集を開始した。

同省では、通信の秘密へ配慮しながら、ISPなど電気通信事業者が巧妙化するサイバー攻撃へ適切な対策を講じることができるよう、業界関係者や有識者などによる研究会を設置。議論を進めており、「第一次とりまとめ案」への意見募集を開始したもの。

今回のとりまとめでは、マルウェア配布サイトへアクセスしようとした際の注意喚起を契約約款に基づいて行えることや、コマンド&コントロールサーバに蓄積された情報からマルウェア感染者を特定し、注意喚起できることを緊急避難として許容されるとの見方を示した。

さらにDDoS攻撃である「DNSアンプ攻撃」における通信の遮断や、IDやパスワードがスパム送信に悪用された際に、IDを一時停止したり、本来の利用者へ注意喚起を行うことについて電気通信事業者の正当業務にあたることなどを盛り込んだ。

同取りまとめ案に対する意見は、郵送、ファックス、メール、e-Govで受け付ける。募集締切は3月17日17時必着。郵送の場合は、同日必着となっている。

(Security NEXT - 2014/03/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

アナリスト向け国内カンファレンス「JSAC 2019」が開催決定 - 論文募集を開始
カスペ、サイバー攻撃対応のゲーム大会を開催 - オンラインでも参加可能
政府、今後3年間のサイバーセキュリティ戦略案 - パブコメ実施
大阪商工会議所ら、中小企業狙うサイバー攻撃を実態調査 - 通信データ収集分析
6割強がGDPRを理解せず - 半数以上で過去に域内個人情報が流出
検索可能なネット表層さまようアカウント情報約22億件 - 流出事故とも一致
経産省、IoT社会を視野にいれた産業界向けセキュリティフレームワーク - パブコメ実施
サイバー攻撃の脅威高まるプラント分野に「セキュリティマニュアル」 - 「データ契約ガイドライン」も
会員13万人以上の低価格DDoS攻撃サービスが検挙 - 1カ月約2000円、攻撃は400万回以上
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者