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開示不要の個人情報を債権者に誤って提供 - 第一生命

第一生命は、債権者が差し押さえた契約の解約手続きにおいて、本来開示する必要がない個人情報を提供していたことを明らかにした。

同社によれば、1045件の情報を誤って開示していたもの。必要経費など税務申告に関する情報を誤って提供したケースは、公的機関に対する1008件を含む1031件にのぼるという。

また契約者の電話番号や、被保険者の生年月日、契約年齢、性別、受取人、保険期間、保障内容、配当金、一部振込口座と言った契約情報を記載した契約明細書14件を誤って開示していた。

同社では、契約内容の契約書類にあらかじめ印字する事務システムを用いており、契約者の手続き利用する書類をそのまま債権者の手続きに使用していたのが原因で、誤って開示している認識もなかったという。

同社では再発を防止するため事務手順などの変更を実施した。誤って開示した個人情報が不正利用されたといった報告は受けていないとしている。

(Security NEXT - 2013/11/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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