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政府や独法、サイバー攻撃発生時に説明責任果たすことを徹底

情報セキュリティ対策推進会議は、第10回目の会合を開き、巧妙化するサイバー攻撃に備え、各政府機関において徹底すべき対策を決定した。

今回の決定により、各府省庁が情報システムに対するサイバー攻撃を受けた場合に、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)へ連絡することや、独立行政法人に対する攻撃発生時に、所管官庁へ連絡することなど、それぞれのセキュリティポリシーへ明記することとした。

あわせて、サイバー攻撃発生時に対処できるよう連絡体制の確認や構築を要請。大きな影響を及ぼす可能性がある情報漏洩やシステムの破壊が生じた際、説明責任を果たすよう求めている。

(Security NEXT - 2013/06/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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