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政府、「サイバーセキュリティ戦略案」で意見募集 - サイバー防衛隊の新設など盛り込む

政府は、「サイバーセキュリティ戦略案」を取りまとめ、意見募集を開始した。サイバー空間の防衛に言及し、自衛隊にサイバー防衛隊を新設することを盛り込んだ。

従来から実施している情報セキュリティ対策だけでなく、サイバー空間において、より幅広い取り組みが求められることから、理想とする社会像や取り組みなどを戦略として取りまとめたもの。

今後あらゆるものがインターネットへ接続され、情報セキュリティ上のリスクが問われるとし、「最先端のIT国家には、それにふさわしい安全なサイバー空間を実現する必要がある」として、「サイバーセキュリティ立国」を目指す。

同戦略では、サイバー空間の環境について、従来の取り組みや国際的な動向を踏まえた上で、基本的な考え方を示す一方、国や企業、インフラ事業者、一般利用者、インターネット関連事業者の役割と取り組みなどを戦略へ盛り込んだ。サイバー犯罪への対策や、サイバー上の防衛、国際協力といった外交面についても言及している。

「サイバー空間の衛生」として、サイバー空間におけるセキュリティ水準の向上や、攻撃対策などにくわえ、マルウェア感染や不正侵入の予防に努める。情報セキュリティを目的とした通信解析の可能性についても触れ、通信の秘密等に配慮した関連制度の柔軟な運用の在り方について検討する。

サイバー犯罪対策では、日本版NCFTA(National Cyber-Forensics and Training Alliance)の創設や、セキュリティベンダーと情報共有する枠組みの構築、サイバーパトロールの強化など取り組む。また事後追跡可能性を確保するとして、デジタルフォレンジックの推進に向けて方策を検討していく。

サイバー防衛については、外国政府などの関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃が発生した場合を想定。普段から情報共有や解析など対応の強化を進める。

サイバー空間について、自衛隊における「陸」「海」「空」「宇宙」と並びうる「領域」であるとし、情報収集や攻撃、防御といった活動が重要であることにくわえ、現実の活動を支える不可欠なインフラであり、安定した利用環境の確保について重要性を指摘した。

さらに武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた際に、自衛隊が対処する任務を負うと明記。訓練や警戒態勢の整備、サイバー防衛隊の新設など、能力や体制強化など取り組んでいく。

また内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)については、専門職員の採用や育成などを通じて組織体制を整備し、2015年度を目途に「サイバーセキュリティセンター」へ改組するとした。

「サイバーセキュリティ戦略案」に対する意見は、メール、ファックス、郵送で受け付ける、締め切りは6月4日正午。パブリックコメントを踏まえた上で6月に正式決定する見込み。

(Security NEXT - 2013/05/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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