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7割の企業がビジネスパートナー選定時にセキュリティ対策を意識 - IDC実態調査

IDC Japanは、国内企業における情報セキュリティ対策の実態調査を実施し、その結果を取りまとめた。ビジネスパートナーに対し情報セキュリティ対策への取り組みを求める企業が7割を超えるなど、重要度の認識が高まっている。

同調査は、2009年2月に国内企業1755社を対象として実施したもの。調査結果によれば、2009年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みについて尋ねたところ、前年度より「減少する」と回答した企業は30.3%で、「増加する」と回答した企業は13.9%だった。

一方、導入を検討している個々のセキュリティ対策については、経済危機など不況下にあり、情報セキュリティ投資も抑制される傾向があるものの、導入予定時期について「1年以内」とする企業が2割強でもっとも多かった。具体的な対策への投資は引き続き堅調だと同社では分析している。

現在の導入状況を見ると、ウイルス対策やファイアウォール、VPNなど外部からの脅威に対する対策は進む一方、情報漏洩対策などは導入検討中の企業が多い。なかでもコンプライアンス対策への導入意欲は高まっているという。

また、ビジネスパートナー選定での情報セキュリティに対する意識度調査では、セキュリティ対策を「非常に意識している」と答えた企業が24.0%で、「やや意識している」と答えた48.8%とあわせて、72.8%がセキュリティ対策を意識していることがわかった。

セキュリティシステム運用管理のアウトソーシングサービスの利用実態を見ると、企業規模が大きいほど利用率が高かった。一方、利用を計画しているのは100人未満の小企業、250人以上999人未満の中堅企業で多く、前回調査と比べ1から2ポイント高い結果となった。同社では、今後も中堅企業の需要が拡大するとの見込みを示している。

(Security NEXT - 2009/05/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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