書類の誤送付や紛失など複数の個人情報関連事故を公表 - 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、顧客情報が記載された書類の誤送付や紛失、メール誤送信など、個人情報に関わる複数の事故について公表した。
同機構によれば、2008年12月から2009年2月にかけて顧客情報を記載した書類の誤送付が3件発生した。東北支店や住宅融資保険部で発生した事故は宛先を誤ったのが原因だった。一方市場資金部では、書類を封入する際にミスがあったという。顧客4人の氏名が記載されていたほか、一部には融資金額や顧客番号が含まれる。
また1月19日に業務推進部でメール誤送信が発生している。取引先金融機関の担当者4人に送信したが、そのうち1人について異なる金融機関の同姓の担当者に誤って送信した。担当者の名字や勤務先が含まれており、同機構では誤送信メールの削除を依頼している。
さらに2月13日に東北支店で建築工事費の精算報告書の紛失が判明した。稟議書類のチェックを行った際に明らかになったもので、顧客2人の氏名や建築工事費が記載されていた。同機構では、担当者が誤って廃棄した可能性が高いと説明している。
(Security NEXT - 2009/03/24 )
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