情報漏洩心配ながらもP2Pソフト利用 – 66.7％

日立グループのCSIRT機関である日立インシデントレスポンスチームは、ファイル共有ソフトの情報漏洩に関する調査を実施し、結果を発表した。

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）らが取りまとめた「ファイル共有ソフト利用実態調査」の関連調査で、9月18日から9月26日までインターネットユーザーに対してファイル共有ソフト利用者のセキュリティ状況などを調べた。有効回答数2万189。

頻発する漏洩事故などを理由に、自宅で仕事をしないとする回答が57.7％から70.7％へ増加するなど意識に変化が見られた。ファイル共有ソフトの利用場所は自宅が96.6％だったものの、職場や学校などのPCも10.7％が使用。昨年より3.3ポイント上昇した。

ファイル共有ソフト利用時のセキュリティ対策としては、ウイルス対策ソフトを利用しているとの回答が80.4％と目立ち、33.8％もセキュリティ対策ツールを利用。さらに10.9％は専用パソコンを利用していた。ただし「特に何もしていない」とする回答も10.1％に上る。

現行の利用者に対してファイル共有ソフト経由でウイルスをダウンロードした経験を訪ねたところ、45.5％が経験者で、17.3％は実際にウイルスへ感染している。またダウンロードの経験について「わからない」との回答も16.9％と少なくなく、潜在的な感染者がいると同社では分析している。

現在ファイル共有ソフトを利用しているユーザーについては、「情報漏洩がかなり心配である」との回答は17.0％で、「少し心配である（49.7％）」をあわせると6割の利用者が危険を感じている。実際に利用をやめたユーザーの34.2％は、情報漏洩の懸念を理由に挙げた。

一方、企業などファイル共有ソフトを禁止する企業も増えているが、こうした規則により利用をやめたユーザーは3.3％。同社では禁止措置だけでは不十分として具体的な対策を実施するよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2008/12/12 ）ツイート