日本IBM、Share流出の原因となった人物の関連情報を入手 – 刑事告訴も視野に

日本IBMは、受託していた神奈川県公立高校の学生情報がインターネット上へ流出した問題で、ファイル共有ソフト「Share」ネットワーク上に流出させた人物に関連する重要情報を入手したことを明らかにした。

当初今回の流出事故は、日本IBM協力企業の従業員が、ファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に情報を流出させたとして神奈川県が公表したが、直後に「Winny」とは別のファイル共有ソフト「Share」ネットワーク上に流出していることが判明した。

日本IBMではネットワークの監視を行っていたが、その後の調査から「Share」へ流出する原因となった人物の特定につながる情報を入手。現在関連するISPへ協力を要請している。

さらに「Share」への拡散が意図的に行われた可能性があるとし、刑事告訴も視野に入れて神奈川県警へ相談しているという。また同社ではネットワーク上に流出したデータを削除する方法を確認し、実施に移す準備を進めている。

（Security NEXT - 2008/11/20 ） ツイート

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