個人情報漏洩事件
神奈川県において、県立高校に在籍した学生の情報がインターネット上に流出した問題で、システム開発を請け負っていた日本IBMは、同県の当初発表とは異なる別のファイル共有ソフト「Share」のネットワーク上で、個人情報約2000人分の流出を確認したと発表した。
問題の流出事故は、同県授業料徴収システムの開発時における情報がインターネット上へ流出したもの。同県が9月に外部より流出の指摘を受け、調査などを進めていた。同県では今月11日に事故を公表、実際にネットワーク上で個人情報の流出を確認できていないとしながらも、12日に相談窓口を設置するなど対応を進めていた。
流出元になったと見られる同社委託先の従業員のPCには、2006年度に県立高校に在籍した生徒11万人分の情報にくわえ、Winnyがインストールされており、暴露ウイルスへの感染も確認されている。
外部の指摘からも、今回の事故ではWinny上にデータが存在する可能性があるとして、同ソフトのネットワークを日本IBMが監視していたが、再び外部からの指摘で、「Share」ネットワーク上への流出があらたに判明。実際にデータも確認されたという。
日本IBM
http://www.ibm.com/jp/
神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/
(Security NEXT - 2008/11/14更新)