政府・業界動向
情報処理推進機構(IPA)は、ショッピングサイト運営者が、サイト上で発生する可能性がある問題に対し、適切に対策ができるよう注意事項をまとめ、公表した。
ショッピングサイトは、商品情報や利用者情報のほか、クレジットカード情報を扱うため、セキュリティ上の問題が発生した場合、金銭的な被害が発生する可能性がある。今回公開された資料は「消費者向け電子商取引サイトの運用における注意点」では、17ページにわたり、わかりやすく解説されている。
また、チェックリストが提供されており、ショッピングサイトの運営者は気軽にサイトの脆弱性チェックを行うことができる。
リリース
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/20050304_ec_security.html
情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/
(Security NEXT - 2005/03/04更新)