自治体など利用する一斉同報サービスに不正侵入 - 影響を調査
調査段階の推定値となるが、10月13日の時点で、最大でメールアドレス約313万6000件、電話番号約10万5000件、ファックス番号約1万5000件が流出した可能性があるという。漏洩の有無も含めて同社では影響について引き続き確認を進める。
また攻撃の発信元となったIPアドレスを特定し、アクセスを遮断する措置などを講じているが、サービスの復旧時期については未定としている。
（Security NEXT - 2026/10/13 ）
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