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自治体など利用する一斉同報サービスに不正侵入 - 影響を調査

アルカディアは、同社が運営する一斉同報サービス「SpeeCAN RAIDEN」が侵害され、個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。一部サービスを停止するとともに調査を進めている。

同サービスは、音声合成エンジンを搭載し、災害情報などをメール、電話、ファックス、SNSなどを通じて一斉配信できるクラウドサービス。気象情報や全国瞬時警報システム(J-ALERT)との連携にも対応しており、自治体なども導入している。

同社によれば、10月11日16時半ごろ、同サービスにおいて侵害が疑われる不審な挙動を確認。翌12日3時ごろに侵入経路を遮断する応急措置を講じるとともに調査を開始した。

同社は13日、調査によって外部からの侵入経路を特定。被害の拡大を防ぐため、同日11時より「SpeeCAN RAIDEN」の一部環境と「ライデン・スクール」の一部環境を停止した。

サービスに登録された連絡先の氏名、メールアドレス、電話番号、ファックス番号のほか、担当者や契約者の情報、配信履歴として保存されている本文などが流出した可能性がある。

(Security NEXT - 2026/10/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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